株式の信用取引における追証の発生

株式取引には「信用取引」というシステムがあり、実際の資金(保証金)の約3.3倍の額の取引ができます。つまり、100万円の保証金があれば、300万円の取引ができるということです。 信用取引には「最低委託保証金維持率(一般的に20％)」という基準があり、決められた維持率よりも保証金が少なくなると、「追証(おいしょう)」を請求されます。追証とは、追加で入金しなければならない保証金のことです。

●最低委託保証金維持率が下がるケース 維持率が下がるケースには以下の2つがあります。 1)含み損の増加 保有している株式に含み損が生じると、その金額が保証金から差引かれるため、維持率を割ることがあります。 例えば、100万円を入金し、株価1,000円の株式を4,000株購入したとします。この場合の維持率は25％です[100万円÷(1,000円×4,000株)]。その後、株価が750円に値下がると、25万円の含み損が発生します[(1,000円－750円)×1,000株」。従って、維持率が18.7％に下がり(75万円÷400万円)、追証が必要になります。

2)保証金代わりに預けている株式の値下がり 保証金は現金ではなく、株式で代替することができます。預けた株式の株価が下がると、保証金としての評価額が目減りし、維持率を割ってしまう可能性があります。

●追証が発生した場合の処理 追証が発生した場合は、以下の処理をしなければなりません。 1)指定期日までに保証金を入金 2)含み損の出ている株式を処分